2022年4月18日に仙台地方裁判所で開かれた口頭弁論期日で、原告7名について国との和解が成立しました。和解が成立した7名は、被災者4名の遺族です。
この和解は昨年の最高裁判決を受けて厚労大臣と全国の原告団・弁護団との間で締結された基本合意書に基づくものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18711.html
2020年の提訴から2年近くの戦いの結果、和解が成立したことは1つの成果かと考えています。その一方で、原告3名については国との和解が成立していませんし、メーカーとの間では原告全員の訴訟が続きます。
今後も、被害の救済に向けて弁護団として取り組んでいきます。